不動産業ノウハウ
ハ会「賃貸上等ｗ」への提言：良質な住宅供給のために
第三回ハ会がいよいよ９／１３（月）に開催されます。
今回のテーマは「賃貸上等ｗ」ということで、既にtwitterの#hakai2010では活発に意見が飛び交う議論が繰り広げられています。
その中から私の主張を、つぶやきから抜粋する形でご紹介したいと思います。
街のインフラでもある賃貸住宅は量より質へシフトしていかなければならない。日本人の生き方自体が変わっていく中、そのニーズへ対応するためのブラッシュアップが必要。
そのためには貸主（オーナー）の権利、すなわち賃貸事業運営上の強制力をある程度強化しなければならない。
定借をもっとスマートに既存住宅へ活用できるようにし、不良入居者または事業コンセプトに合わない入居者は排除できるように。
それが多くの利用者にとってより良質な住宅の提供を促進させるはず。
やはり不動産業者は物件自体にもっとコミットしていかなければなりません。究極は営業要らずの商売。
商品性の向上という面では賃貸の場合、オーナーを動かしていかなければ始まりませんが、そのためには自分たちがやるべきことをやれている状態で、かつオーナーが動ける環境作りをしていく必要があります。
声の大きい消費者の言いなりになっていても街は良くなるとは限りません。
まだ本番までには間がありますので、ぜひ地場業者の皆さんもご参加頂き、現場のプロとしてのご意見をお出し頂ければ幸いです。
Google不動産検索は地場業者にとってどうなの？
とうとうgoogle不動産検索が日本でも始まりました。ようやくこの日が来たという感じでしょうか。
この手のサービスでキモになるのは二つありまして、ひとつは物件の掲載元の確保。
取りあえずのところは何かとお騒がせなジアースが元締めのようです。
不動産業者からの情報をジアースが受け皿になります。
なぜGoogleは直接物件情報を取り扱わないかというともうひとつのキモが影響しているんだと思います。
その、もうひとつのキモというのは物件の仕舞い方。
成約済みの物件がいつまでもそのまま載っているというのは明確に業法違反となります。
エンドからみればこれも「おとり広告」となります。
そのコントロールと責任はジアースが取り持つことになるんでしょうね。
ここをきちんと出来るかどうかがこのサービスの行く末を左右することにもなるかと思います。
小さな地場業者にとって特に賃貸で言えば各ポータルへの物件情報出稿料が費用対効果の面で問題になっていますから、無料で掲載できる新規有力ポータルとしてgoogle不動産検索の登場は歓迎するべきことだと思います。
「不動産屋オワタｗ」みたいな書き込みが散見されますが、ちょっと違うと思いますよ。
今後の展開としては以前から申し上げているとおり物件情報APIを公開して、今よりもっと自由に取り扱えるようにすることだと思います。
あ、既に公開されていますね。素晴らしいです。
twitterのRTやハッシュタグ、facebookのLikeボタン、地域情報を絡めたマッシュアップなどで面白いサービスがどんどん出てくることを期待します。
というか、当然ながら弊社のサービスもこういうことを想定して作られております。
まだ、正式にリリースしておりませんが、例えばこれとかこれとか。
続けて物件情報のあり方については改めて。
ハ会シンポジウムに向けての問題提起
来る６／２２（火）、建物インスペクションいや両手禁止ｗで有名なさくら事務所の長嶋修社長が言い出しっぺ？の第一回ハ会シンポジウムが開催されます。
（開催要項はコチラ）
第一回のテーマは「中古」というわけで、かねてから私が思っていることをひとつ、本エントリにて問題提起させて頂きます。
(続きを読む…)情報インフラ（古い方）の劣化が激しい
今、これから始まる全賃さんの連載で情報インフラとしてのgoogleの話を書いているんですが、一方で既存の情報インフラである新聞テレビをはじめとするマスコミ、これ相変わらずひどいですね。
私自身はテレビも新聞も直接的には触れなくなって久しいのですが、国民／市民／消費者に大きく影響を与えるメディア（またはツール）としては常にその動きを注視しているつもりです。
何があったかというと、民主党が早速大きな公約破りとして「歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされた」ということです。
（孫引きで恐縮ですが、コチラから抜粋）
これがマスコミの報道になると、「雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化」だから私たちが受ける印象は真逆になります。
日本は経済一流政治三流と呼ばれ続けましたが、そういう時代には政治は経済の言うことを聞いていれば良かった。しかしながら既に経済は一流ではなくなりつつあります。右／左、中央／分権、鷹／鳩、移民／少子化、大きな／小さな政府などいろいろな舵取りがある中で政治の役割は今まで以上に大きくなるはずです。
政治を一人前にするためには私たちが（総体として）一人前にならなきゃいけないと思っています。
そのためには、マスコミの役割はまだまだあまりにも大きい。
漢字の読み間違いから始まる数々の敵失と椿事件を彷彿させるマスコミの援護射撃から棚ボタで得た感のある民主党政権。
積極的な期待感の無い雰囲気が漂う中、私はこのマスメディアの解放についてのいくつかは非常に期待していました。
残念です。
以下、この件に関して言及されている記事一覧です。
ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア
◆追記
この件に関して、いつものようにペーソスとエスプリの効いたchikirinさんのエントリが待たれるところです。（笑
これからの賃貸事業に必要なこと（その２）
皆さんこんにちは。いかがお過ごしでしょうか。
子供たちの夏休みは終わってしまいましたが、それに伴い例年になく早い秋が訪れようとしています。
夏の間、空いてしまっていた物件は出来る限り速やかに客付けしていきたいですね。
この陽気とともにお客様の出足も早く良くなっていただければありがたいのですが。
さて、前回の続きをお話させていただきます。
私、山田の個人的な考えで進めていますが、これまでにいろいろな物件を取り扱い、そして長期事業として企画してきた経験に基づくものです。
ちょっと長くなりそうですが、最後までお付き合い頂ければ幸いです。
今回は以下の目次の中で、二つ目の「安全な賃貸事業とは？」になります。
■目次
１．賃貸事業の問題点
２．安全な賃貸事業とは？
３．エリアの特長
４．コアターゲットの選定
５．ニーズとシーズ
６．事業コンセプトとブランディング
７．施工業者に求めること
８．ＷＥＢ活用＆コンテンツ資産
これからの賃貸事業に必要なこと（その１）
例年、最もお部屋の入れ替わりが多い繁忙期の春を過ぎ、賃貸住宅の賃料相場は不景気のあおりを受けとうとう下落傾向が顕著になりつつあります。
そんな中、私の周辺でもこれから竣工を迎える物件もあれば、企画を立ち上げつつある物件もあります。
そこで、今回から数回に分けて、表題の通り「これからの賃貸事業に必要なこと」を書き連ねて参りたいと思います。
基本的にはこれから賃貸住宅などを新築する際のお話しですが、既存賃貸事業のブラッシュアップ（てこ入れ）にも参考になれば幸いです。
■目次
１．賃貸事業の問題点
２．安全な賃貸事業とは？
３．エリアの特長
４．コアターゲットの選定
５．ニーズとシーズ
６．事業コンセプトとブランディング
７．施工業者に求めること
８．ＷＥＢ活用＆コンテンツ資産
具体的には上記目次のような形でお話を進めていきます。
