第一回：これからの賃貸管理業とは？

昨年９月より連載させて頂きました、「不動産業者のためのgoogleハック術」、「不動産会社のためのモバイル活用術」に引き続き今回より賃貸管理業にフォーカスし続けてお話しさせて頂きます。

ご存じのように賃貸物件の多くは地主などによる個人経営であり、またその管理を受託する賃貸管理業においても地場の小規模業者が多くを占めています。

賃貸物件を商品として利用する立場の消費者などからみれば他の業界に比べそのサービスはかなり遅れていると言わざるを得ません。
そして少子高齢化でますます空室率は高まりつつあり、国交省が推進する登録制などの整備状況も踏まえると、小さな賃貸管理業にとっては厳しい時代になっていくのは避けられないでしょう。
その中で、どういったサービスを行っていく必要があるのか、業務のブラッシュアップ、これからの賃貸管理業に求められることなどをIT活用という時代の要請に絡めながら挙げていきたいと思います。

お話を進める上でのポイントは以下の５点です。

（１）賃貸管理業に求められる発信力

賃貸オーナーにとってこれから最も大きな問題になってくるのは言うまでもなく空室対策です。 一方で仲介市場はその形を変えようとしています。
従来の客付／元付の棲み分けは崩れつつあるのです。
賃貸管理業者は従来のやり方、すなわち必要最低限の定型物件情報（数値情報）をレインズやポータルサイトへ登録し、あとは客付業者頼み、であれば近い将来淘汰されてしまうかもしれません。

オーナーの世代交代を待たなくとも、今現在その向こう側に「見えない相手」としてご子息などからの強い要求が潜在的にあるはずです。

（２）商品のブラッシュアップ

賃貸管理業者にとって直接的なお客様は貸主でしょうが、貸主のお客様は借主であり、賃貸事業という「商売」の中で賃貸物件という商品は借主のニーズで提供されるべきものです。
これから先の借主にとってのニーズを業務の中で日々体感し、商品をブラッシュアップしていくノウハウが無ければ貸主のサポート役は務まりません。

（３）建物の履歴管理と営繕業務

建物はスクラップ＆ビルドの消費財からリノベーションなどのてこ入れにより長期的な商材へと変わりつつあります。
賃貸管理業の適正化が求められています。

（４）これからの賃貸管理ツールに必要なこと

昨今のクラウド／モバイルの潮流は数百万円もする既存の賃貸管理業務ソフトを代替する可能性を秘めています。

（５）IT活用による組織管理

ルーティン業務の管理やスタッフ管理、人材育成などにおいてもITが果たす役割は大きくなってきています。
グループウェアをはじめとする様々なツールを業務に取り込んでいくことが必須です。

このように厳しい時代になりつつあるからこそ、組織の体質改善を行い、時代に合わせた業態へと変化しなければならないでしょう。 この連載がそのきっかけとなれば幸いです。